ブックタイトルグランドゼロ103号

概要

「グランドゼロ」は、訪問団やセミナーなどJCFの活動の様子、事務局からのお知らせなどを掲載した季刊誌です。

33ては保健福祉課ひとつが窓口になっていたことでした。当時の担当職員の方から「通常の業務に加えて事故後の対応策を迫られて大変な思いをしている。ひとつの課で対応するのはとても無理。ノイローゼになりそうだ」という切実な声を、私は聞かせて頂きました。そういった行政職員の現場の声を、私は市長への要望書に反映させました。市長の責任においてオール松戸市行政として放射能対策に対応できる組織づくりをして頂きたいということです。具体的な例としては、放射能対策協議会の中の健康対策会議において、各年齢層の子どもに係わる関係部署が連携し、当時の保健福祉課（現・健康推進課）が中心となり、そこと放射能対策課が一緒に動くしくみをつくることを要望しました。これが実際に形になり、私たち「市民と議員の会」は主にここと何度も話し合いを重ねてきました。行政が必要としていると思われる、より具体的で細かい技術的な提言を丁寧にさせて頂きました。健康対策会議が機能したことで甲状腺エコー検査実施が可能になったと思います。目的を形にするには、話し合いができ、なおかつ機能するしくみをつくって頂くことが重要なのです。松戸市行政においては、市長をはじめ、放射能対策担当者の方々が、私たち「市民と議員の会」が要望書に明記した「すべての放射能対策は子どもの健康につながる」という理念を共有し、その意を汲んで実際に取り組んでくださったことは実に画期的であったと思いますし、感謝いたしております。「市民と議員の会」の活動は行政に向けたはたらきかけであり、政治運動ではありませんでした。市民が議員と連携して動くことも行政に向けたはたらきかけをより円滑に進めるための方法ととらえるとよいと思います。自治体は民主主義の基礎です。市民が主体的に自治体行政とつながりながら意見を反映させていくことは民主主義の根幹をなす重要かつ必然的なふるまいであると考えます。「行政サービス」という言葉がありますが、市民の行政に対する消費者意識を反映した言葉です。しかし市民は行政の消費者ではありません。消費者意識を払拭し、当事者としての自覚をもつことが大切ではないでしょうか。こういった活動をするにあたり、私はかなり余裕のあるスケジュールで動いてきました。それでも十分、形にすることができました。きめ細かく丁寧に考え動くことが重要であり、市民活動が必ずしもハードワークである必要はないのです。子育て真っ最中だったり、働くお母さんには市民活動はできないと思われがちですが決してそのようなことはありません。自分なりの動き方でよいのです。